その他の取り組み

郵便・物流事業改革（P-DX）におけるデータ活用の取り組み

はじめに

当社はデータドリブンによる郵便・物流事業改革（P-DX）を推進することで、2024年問題によって不安視される輸送能力の不足や物流業界の売上・利益の減少といった社会課題への対応を目指してまいります。
デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化を進めるとともに、お客さまにとっての差し出しやすさ・受け取りやすさを追求しています。

データの活用事例

宅配ボックスの普及

現在、2024年問題による物流への負荷軽減策として、再配達の削減が推進されています。今後のドライバー不足が懸念される中、当社は効率的な配送を目指し、下記の3社と協力することで再配達の多い地域に集中的に宅配ボックスを設置します。

協力企業	三菱ＨＣキャピタル株式会社、株式会社フルタイムシステム、株式会社フルタイムロッカー
利用データ	再配達率データ 本データはお客さまの個人情報を含みません 協力企業に提供されるデータは本取り組みでのみ使用するものです
対象エリア	世田谷局、柏局、板橋西局が配達を担当する地域
利用方法	当社は上記協力企業に再配達率データを提供します。協力企業は、リース契約満了後の宅配ボックスを再生し、再配達率が高い地域に効率的かつ優先的に宅配ボックスを設置します。この取り組みにより、再配達の削減を推進することで、ドライバー不足への対策・効率的な配送を実現します。

データの取扱いについて

データ作成の流れ

元データ	ゆうパック配達経歴データ（以降、配達経歴データ） 【主な保有情報】 荷物の追跡番号 宛先人住所 お客さまへの配達日時 配達時の“配達完了”または“持ち戻り”を表す配達ステータス など
概要	配達経歴データに対し、お客さま個人が識別されないよう下記の統計処理をしたうえで活用しています。 ①非特定化処理、②集計処理、③秘匿処理
①非特定化処理	特定の個人を識別する情報の削除や情報のまるめ処理といった加工を行います。 具体的には以下のような処理を実行します。
②集計処理	丁目レベルごとに配達個数といった集計処理を実行します。その際、お客さまのプライバシーに配慮し、以下のような処理を行います。 配達日時情報のまるめ処理の実施 月間配達個数単位で集計します。
③秘匿処理	月間配達個数が1,000個未満のエリアは削除します。
④提供データ	①～③の統計処理を実施し、下図のような丁目レベルの再配達多寡情報を提供します。（集計結果はイメージ）

安全管理

個人情報保護法及びガイドライン等で示される講ずべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外的環境の把握、従業者の監督、協業先の監督）を行い、配達経歴データを管理します。
例えば、組織的安全管理措置については、配達経歴データに係る組織の責任者が、配達経歴データを取扱う社員等に対し、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。データの統計処理及びデータ提供業務は日本郵便社員が実施します。